公的資金注入 injection of public money 2008 7 12
アメリカにおいても、公的資金の注入に際して、
株主責任は問わない方式が妥当だと思います。
株価は、すでに著しく急落しており、
結果的に、株主は、すでに株主責任を取っているという状況でしょう。
公的資金注入 2007 11 11
今日もまた、岩田規久男氏の本をテキストにして、
バブル崩壊後の経済について、考えてみましょう（p160、161、162、163、164）。
（参考 「小さな政府」を問いなおす 岩田 規久男 ちくま新書）
同氏の分析によると、実は、日本と同じ時期に（1980年代の後半）、
スウェーデンも、株価と不動産価格のバブルが発生していたのです。
そして、1990年にバブル崩壊が始まったのです。
その結果、スウェーデン経済は、1991年から3年間マイナス成長となったのです。
ここまでは、日本と同じような経緯だったと言えるでしょう。
しかし、1994年と1995年には、4%成長が続き、スウェーデン経済は急回復したのです。
一方、日本経済は、「失われた10年」と言われるように長期間不景気が続きました。
どうして、その後、日本経済とスウェーデン経済は明暗を分けてしまったのか。
それは、岩田規久男氏の本によれば、
「スウェーデンは、日本とは違って、いち早く銀行部門に巨額な資本を注入し、
銀行危機を短期間で乗り切ることに成功した」とあります。
今でも、りそな銀行に対する巨額の公的資金注入について批判があると思いますが、
底なし沼のようになってしまった株式市場を反転させるには、仕方なかったと思います。
過度に悲観的になっている市場には、目を覚ますような巨額の公的資金注入が必要だったのです。
さて、同氏は、スウェーデン経済の急回復の原因をもうひとつ指摘しています。
「景気の急回復の原動力は、輸出の増加と、それに誘発された民間企業投資の急増であった。
輸出が拡大したのは、世界的な好景気とスウェーデン通貨の大幅な下落であった」